選挙費用は選管から補助が出る？選挙ポスターや選挙カー費用の公費負担（選挙公営）制度を解説します

選挙公費負担制度（選挙公営）とは、公職選挙法に基づき、候補者の選挙運動にかかる費用の一部を国または地方公共団体が負担する制度です。候補者間の経済的な格差にかかわらず、選挙運動の機会均等を確保することを目的としています。

ただし、公費負担を受けるためには、定められた手続きに従って契約・届出・申請を行う必要があります。手続きを怠ったり、書類に不備があったりすると、費用の補助を受けられなくなります。

公費負担は「供託物没収点以上の得票」が前提条件です。得票が没収点を下回った場合、ポスター代・選挙カー代等はすべて候補者の自己負担となります。

公費負担の対象となる主な費用（地方選挙）

以下の費用が公費負担の対象です。金額・上限は選挙の種類・自治体の条例によって異なります。

上記の金額はあくまで目安です。各自治体の条例で上限額が定められており、選挙の種類によって大きく異なります。詳細は各選挙管理委員会にご確認ください。

→ 費用の全体像・金額目安については「選挙に出るのに必要な費用とは？」

公費負担を受けるためには、選挙前から選挙後にわたる一連の手続きを正確に実施する必要があります。手続きを漏らすと補助を受けられなくなるため、計画的に進めることが重要です。

費用の請求期限は各選挙管理委員会が定める期日（多くは選挙終了後数週間以内）です。期限を過ぎると請求できなくなりますので、選挙前に期限を確認しておいてください。

公費負担の種類ごとに、候補者が作成・提出する書類が定められています。書類の不備は請求不可につながるため、正確な作成が必要です。

書類の作成・提出は候補者本人が行うことも可能ですが、記載ミスや様式の誤りが頻発します。官公署（選挙管理委員会）に提出する書類の作成は行政書士の独占業務（行政書士法第1条の2）です。専門の特定行政書士への依頼を強くお勧めします。

選挙公費負担の請求に関しては、近年、オンブズマンや住民からの監査請求・訴訟が相次いでいます。第三者の監視に耐えうる正確な手続きが求められます。

請求できるものとできないものの区別が重要

たとえばポスター作成費の請求には、印刷費のみが対象です。次の費用は原則として公費請求できません。

• ポスターのデザイン料・写真撮影費（ただし印刷と一体の契約であれば含めうる場合もある）
• 印刷以外の作業費（加工・梱包・配送料など）
• 選挙運動に無関係な印刷物との合算請求
• 契約を業として行わない者（政党の印刷機・知人への依頼等）との契約

契約方法・書類の形式ミスで補助を受けられないケース

• 契約書に単価・数量の記載がなく、一括金額のみの場合
• 選挙運動期間外の費用が混在している場合
• 運転手雇用が法人・派遣業者との契約になっている場合（個人との直接契約が必要）
• 給油伝票の写しが添付されていない（燃料費の場合）
• 確認申請を行う前に使用・作成が完了してしまった場合

選挙公費負担の手続き書類は、選挙管理委員会という官公署に提出する書類です。このような書類の作成は、行政書士法第1条の2により行政書士の独占業務とされています。

無資格者への依頼は行政書士法違反

一般の選挙コンサルタント・選挙プランナーなど、行政書士資格のない者が公費負担手続きの書類作成を代行した場合、依頼した候補者も含めて行政書士法違反となる可能性があります（行政書士法第19条・第21条）。

特定行政書士とは

特定行政書士とは、行政書士のうち所定の研修を修了し、行政不服申立ての代理権を持つ行政書士のことです（行政書士法第1条の3第2項）。選挙に関する手続きや不服申立て対応まで、一貫したサポートが可能です。

弊所へ御依頼いただいた場合には、特定行政書士が立候補届出書類から選挙公費負担手続き・収支報告書作成まで、選挙に関するすべての書類作成を一括してサポートします。候補者本人は支持者への働きかけに専念してください。