選挙運動における「メール」利用は全面解禁ではありません

 当所で何度も取り上げた,選挙運動における「メール」の取り扱いですが,予想通りトラブルが発生したようです。

 山本陣営はネットを活用して支持を広げてきたので,メールについてもしっかりフォローすべきだったと思います。当所に相談いただいていれば,このようなミスは防げたでしょう。

 メールアドレス紹介告知はFacebookで行なっていたようなので,投票の勧誘もFacebookメッセンジャーを使ってやれば問題なかったです。「メール」は全面解禁でないが,「SNS」は全面解禁だという点が盲点ですね。


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参院選東京選挙区(改選定数5)に無所属で立候補している山本太郎氏(38)の陣営は19日、受信者の意思確認をせずに、選挙運動用のメールを送信したとして、山本氏のホームページにおわびを掲載した。
 山本氏の陣営によると、支援者から紹介されたメールアドレスの名簿などをもとに、19日朝から「一人でも多くの友人を紹介して欲しい」といった内容のメールの送信を開始。しかし外部から「公職選挙法に抵触するのでは」との問い合わせがあり、総務省に確認したところ「受信者の同意が必要」と指摘されたという。
 木村芳正・選対事務局長は「大変申し訳ない。今後このようなことが起こらないようにしたい」と話した。
(2013年7月19日23時43分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news2/20130719-OYT1T01474.htm