行政書士による本物の選挙コンサルティングで悔いのない選挙戦を!


弊所は単なる「選挙プランナー」業者ではありません。

 高い志を持って選挙に立候補しようと決意し、右も左も分からない「手探りの状態」で選挙を戦い、組織の壁や当選期を重ねた現職の壁に阻まれて、涙をのんだ若い候補者を何人も見てきました。

 「想い」だけでは選挙に勝てません。しかし、「テクニック」だけでも選挙には勝てません。では、何が必要なのでしょうか。

 候補者の「想い」を有権者に届けるために、 正しい「テクニック」を駆使 してこそ、当選することができるのです。想いを具体化するため「選挙参謀」「選挙プランナー」としてコンサルしながらお手伝いします。

 弊所は、選挙手続きに関する国家資格と豊富な経験を持つ選挙法務専門事務所です。弊所の代表は特定行政書士のため、選挙の関する不服申立ての代理人も受任可能です。


公職選挙法の専門家が対応します

「選挙ゴロ」のカモにならないよう御注意ください。

 立候補予定者が手探りの状態で藁にもすがる思いで助けを求める中で、「私にコンサルティングを依頼すれば当選させてやる」「私が選対本部長をやったケースは90%以上は当選させてきた」や酷い場合には「〇〇万円で票を持ってくる」などと詐欺まがいの選挙コンサルタントがどこからともなく近づいてきます。そのような業者は、皆さん華々しい経歴や選挙関与歴を披露していますが、行政書士登録者や弁護士のコンサルタントは皆無です。そして、高額の報酬を払った挙げ句に建設的なアドバイスを受けられず、不満をもちながら不完全燃焼な気持ちで落選してしまった候補者を数多く見てきました。

 選挙後に、巷の「選挙コンサルタント」や「選挙プランナー」の対応に不満を持った元候補者からの問い合わせが増えるのが弊所の特徴です。選挙前に弊所を知っていればよかったとの言葉を多数いただきますが、あまり嬉しくはありません。

 選挙は有権者の代弁者たる議員を選出するという、民主主義の基本となる「行政手続」です。行政法や憲法など法律に関する基本的な理解のないコンサルタントには責任あるコンサルティングやプランニングは不可能です。選挙の結果に責任を負うのは候補者本人ですので慎重に御判断下さい。

その選挙プランナーは、責任を持って「公職選挙法」を語れますか?

代表 特定行政書士 戸川大冊

 正しいテクニックとは、経験に頼ったビラの撒き方やWebの使い方に詳しいだけではありません。有権者の データ を正確に分析し、 公職選挙法  政治資金規正法 の正しい知識に基づいて戦う必要があります。

 弊所では、勘に頼るのではなく 「データ」に基づく 、そして経験に頼るのではなく 「法律」に基づく 本物の「選挙コンサル」を提供します。

 適法性チェックや要件確認などは専門家選挙プランナーのコンサルティングに任せ、候補者は一人でも多くの有権者と触れ合ってください。「握手」こそ、候補者しかできない仕事です。

 無資格の「選挙プランナー」は、候補者の 代理人として手続きを行うことはできません 。選管や所轄警察署へ代理人として出向くと 違法(犯罪) なのです。特定行政書士資格を持った、本物の「選挙プランナー/コンサルタント」に御依頼ください。弊所の代表は特定行政書士のため、コンサルティングだけでなく選挙結果に関する不服申立ての代理人も受任可能です。

特定行政書士は不服申立まで責任を持って対応可能です。

 巷の「選挙プランナー事務所」や「選挙コンサルティング業者」は「顧問弁護士が法務アドバイスします」とか「公選法アドバイザーが指導します」などといった文句が踊っています。しかし、選挙コンサルタント・選挙プランナー自身が国家資格者として公職選挙法の手続きを熟知していなければ意味がありません。選挙コンサルタント・選挙プランナー自身が公職選挙法に基づく当選無効の不服申立で代理人を担当した経験を持っていたり、大学で公職選挙法の講義を担当しているのは弊所だけです。「選挙コンサルティングが対応してくれなかった」「選挙プランナーが公職選挙法の手続きについて正確な知識を持っていなかった」といった相談が数多く弊所に寄せられています。

 弊所代表の戸川は行政書士として「行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、あわせて、国民の利便に資することを目的」(行政書士法第1条)として活動しています。行政書士が選挙手続きの代理人となることで、立候補者の負担を減らすとともに選挙管理委員会の行政担当者にとっても負担を減らし手続きの円滑化に資することができます。選挙に関する手続きやコンサルティングは、ぜひ特定行政書士資格を持った専門家にお任せください。

国家資格を持った選挙の専門家としてテレビに多数出演 。

 弊所代表の特定行政書士戸川は国家資格を持った選挙の専門家として、多数のテレビ番組に出演しています。日本のテレビ局のみならず、海外のメディアからも取材を受けました。無資格の選挙コンサルトは一線を画す、専門知識に裏付けられたコンサルティングを提供しています。

 また、戸川代表は早稲田大学の行政書士稲門会寄附講座にて公職選挙法や政治資金規正法に関する行政手続きの講義を担当しています。政治家を多数排出している早稲田大学で、未来の政治家たちに対して選挙についての法律を解説しています。

 

「データ」に基づき分析して、「法律」に則り運営します。

 弊所では、 データ分析に基づき選挙における戦略・戦術を提案 する「選挙戦略プランニング」と、 具体的な戦術 を実際にお手伝いする「選挙戦術コンサルティング/政治法務コンサルティング」をご用意しています。

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1.データ分析に基づき選挙における戦略を立案します

 選挙区に含まれる自治体が公開しているオープンデータ、投票率・政党支持率などの統計データ、現職議員と新人候補者の政策軸や属性についてマーケティングの手法を駆使して選挙プランナーがSWOT分析やコンサルティングを行います。カラー診断やイメージコンサルティングについては、選挙や政治に精通したイメージコンサルタントが立案を担当します。

 データ分析により、当該選挙区内で攻略すべき地域を可視化し、優先的に訴えるべき政策項目を選定します。自治体のオープンデータを、法務や行政に精通した経験豊富な専門選挙プランナーが徹底的に精査するため、政策の骨子も併せて提案・プランニングが可能です。

選挙区情報を分析します

2.「戦略」に基づき選挙戦術の運用と法務コンサルティング

運用管理

 「選挙戦略プランニング」によって提示した分析結果に基づき、今回の選挙でどの方法をどの時期に実施すべきかコンサルティングいたします。地上戦・空中戦・インターネットWeb戦略について、予算に応じてコストパフォーマンスを最大化する方法を提示します。コンサルティング全般について、公職選挙法専門の特定行政書士が直接監修いたします。

 弊所には、選挙実務に精通したデザイナー・印刷スタッフ・各種ロジスティックスタッフが在籍しております。そのタイミングで、どのようなチラシやリーフレットを配布し、どのような内容でWebサイトを立ち上げ、どのような内容を記載すると公職選挙法に抵触するのか熟知してコンサルティングしているのは弊所だけです。公職選挙法を熟知した特定行政書士が直接デザイナー達に指示をだすことが出来るため、合法的な内容で効果を最大にする広報物の作成が可能です。

 演説の仕方や動画撮影に不安がある方は、アナウンサーによる個別指導を実施することも可能です。演説内容だけでなく話し方や立ち居振る舞いに至るまで個別にコンサルティングいたします。

 また、選挙プロモーション動画を数多く手掛けてきたカメラマンやディレクターによる候補者プロモーション動画制作も可能です。

 当方が作成した広報物について選挙管理委員会から問い合わせがあった場合には、弊所代表行政書士が責任をもって対応いたします。その他、選挙管理委員会や所轄警察署などの行政庁へ 代理人として対応 することが可能です。

 

違法業者にご注意ください!
コンサルティング会社顧問弁護士による法務顧問サービスでは、候補者と当該弁護士との直接契約が無いため、当該弁護士は候補者の代理人として対応することは不可能です。違法な無資格選挙プランナーや違法選挙コンサル業者ご注意ください。

 

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当社のコンサルタントより折り返し連絡差し上げます。

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