選挙期間中に禁止される政治活動の内容について選挙コンサル専門行政書士が解説します

政治上の目的をもって行われるいっさいの活動が政治活動と言われています。
ですから、広い意味では選挙運動も政治活動の一部なのですが、公職選挙法では選挙運動と政治活動を理論的に明確に区別しており、それらを定義付けすると次のように解釈できます。

【選挙運動】

判例・実例によれば、選挙運動とは、「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として､投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」とされています。

【政治活動】

政治上の目的をもって行われるいっさいの活動から、選挙運動にわたる行為を除いたものをいいます。

選挙運動と政治活動についての詳しい解説は、候補者が絶対に理解すべき政治活動と選挙運動の違いをご確認ください。

政治活動用ポスターは通常、後援会活動等として通年掲示が認められています。しかし、選挙が近づくと候補者個人に関連するポスターには掲示禁止期間が設けられます。

この「任期満了6か月前」は選挙の公示・告示日ではありません。任期満了日を基準に遡って計算します。統一地方選挙などスケジュールが決まっている選挙では、この日程を事前に把握し、後援会ポスターの掲示期限を管理することが必要です。

なお、「候補者等の氏名または氏名が類推される事項を表示していないポスター」（政党名・政策のみ記載のもの等）はこの禁止の対象外です。ただし、実質的に個人の選挙運動と判断される場合は別途規制を受ける可能性があります。

選挙の公示日（告示日）から投票日当日まで、政党その他の政治団体は以下の政治活動が規制されます（公選法第201条の5〜15）。

確認団体に認められる活動の主な条件

• ポスター・立札・看板類：候補者の氏名・肖像・氏名が類推される事項を表示してはならない（公選法第201条の13第1項第2号）
• ビラ類：候補者の氏名・肖像・氏名類推事項の記載禁止（公選法第201条の13第1項第2号）。頒布方法にも各選挙種別の条文（第201条の6〜9）で制限あり
• 政談演説会・街頭演説・自動車・拡声機：原則として候補者名に関連する内容の使用が制限される
• 連呼行為・公共建物での頒布・氏名類推事項記載：確認団体であっても禁止（例外なし）

確認団体であっても「候補者の氏名や氏名が類推される事項を記載すること」は禁止されています。確認団体の政治活動として行うポスターや演説会でも、個別の候補者を連想させる内容が含まれていると違反となります。この判断は難しいため、特定行政書士への事前確認が不可欠です。

選挙期間中に規制される活動以外の政治活動は、政党・政治団体・個人を問わず原則として自由に行うことができます。

ウェブサイト・SNSによる政治活動は選挙期間中も自由に実施できますが、「候補者の氏名を記載して投票を呼びかける内容」は選挙運動となるため、候補者・政党等以外が行うことは禁止されます（電子メールによる選挙運動文書の頒布は候補者・政党等のみ可）。

地方選挙は基本的にスケジュールが決まっているため、計画的な政治活動が可能です。しかし、別の選挙が同時期に実施される場合、予期しない形で政治活動が制限されることがあります。

最も注意が必要なのは「衆議院の解散による突発的な総選挙」です。地方選挙の告示を間近に控えた時期に解散・総選挙の公示が重なると、地方選候補者の後援会活動・ポスター掲示・街頭活動がすべて制限されます。事前に解散リスクを想定したスケジュール管理が必要です。

重複選挙時の対応策

• 早期の政治活動着手：告示前の禁止期間に入る前に、できる限り政治活動を前倒しで実施しておく
• ポスターの事前撤去計画：解散・公示が行われた場合に速やかに撤去できる体制を整えておく
• 顧問特定行政書士による日程管理：複数の選挙スケジュールを踏まえた政治活動の可否判断を専門家に依頼する

政治活動が「選挙運動」に該当しないか、選挙期間中の規制に違反しないかの判断は、活動の内容・時期・方法・主体によって個別に判断されます。誤った判断による選挙違反は、公民権停止・当選無効という重大な結果を招きます。