選挙運動における「メール」利用は全面解禁ではありません


 当所で何度も取り上げた,選挙運動における「メール」の取り扱いですが,予想通りトラブルが発生したようです。

 山本陣営はネットを活用して支持を広げてきたので,メールについてもしっかりフォローすべきだったと思います。当所に相談いただいていれば,このようなミスは防げたでしょう。

 メールアドレス紹介告知はFacebookで行なっていたようなので,投票の勧誘もFacebookメッセンジャーを使ってやれば問題なかったです。「メール」は全面解禁でないが,「SNS」は全面解禁だという点が盲点ですね。


公職選挙法・ネット選挙についての相談は選挙コンサルタント行政書士へどうぞ!

参院選東京選挙区(改選定数5)に無所属で立候補している山本太郎氏(38)の陣営は19日、受信者の意思確認をせずに、選挙運動用のメールを送信したとして、山本氏のホームページにおわびを掲載した。
 山本氏の陣営によると、支援者から紹介されたメールアドレスの名簿などをもとに、19日朝から「一人でも多くの友人を紹介して欲しい」といった内容のメールの送信を開始。しかし外部から「公職選挙法に抵触するのでは」との問い合わせがあり、総務省に確認したところ「受信者の同意が必要」と指摘されたという。
 木村芳正・選対事務局長は「大変申し訳ない。今後このようなことが起こらないようにしたい」と話した。
(2013年7月19日23時43分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news2/20130719-OYT1T01474.htm

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