政治資金収支報告書


当事務所では、政治資金収支報告書の作成を承っております。

政治資金規正法においては、政治団体に対し、原則として毎年3月31日までに、その前年中にあったすべての収入と支出及び12月31日現在で保有する資産等について記載した政治資金収支報告書を作成し、総務大臣または都道府県選挙管理委員会に提出することを義務付けています。

収入及び支出の総額、項目毎の金額を記載するほか、一定額以上の寄附を受けたり支出をした場合などは、寄附をした者の氏名や、支払先の名称等も記載しなければなりません。

また、12月31日現在で保有する一定の基準以上の預貯金や不動産、借入金等についても記載する必要があります。収支報告書を提出しなかったり、虚偽の記載をした場合などは、罰則が科されます。

当所では、政治法務専門の行政書士が代理人として報告書を作成します。

行政書士資格を持たない、いわゆる「選挙コンサルタント」や「選挙コンサルティング会社」が代行することは違法です。依頼した政治家も罰せられますのでご注意下さい。

 

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