公選法違反:選挙コンサルタント会社役員を逮捕


以前から繰り返し述べていますが,選挙期間より前には投票を呼びかける運動(=選挙運動)は行えません。公示又は告示前に行えるのは,政治活動のみです。

本件では詳細な内容が不明ですが,公示前に投票を呼びかけるビラを配布するよう依頼(=事前運動)し,報酬を支払えば運動員買収になります。

選挙活動や政治活動はボランティアで行うのが基本です。お金を払って配布を依頼する事のないように気をつけてください。
公職選挙法についての相談は選挙コンサルタント行政書士事務所へどうぞ

公選法違反:選挙コンサルタント会社役員を逮捕 大阪府警

毎日新聞 2013年07月25日 20時24分
 参院選比例代表で日本維新の会から立候補した川口浩氏(58)=落選=を当選させるため事前運動を依頼し、約200万円の報酬を支払ったとして、大阪府警は25日、東京都豊島区、選挙コンサルタント会社役員、田中直澄容疑者(54)を公職選挙法違反(買収、事前運動)の疑いで逮捕した。川口氏の関連での逮捕者は2人目。
 逮捕容疑は公示前の今年4月ごろ、無職の小阪賀造容疑者(64)=公選法違反容疑で逮捕=に、川口氏への投票を呼びかけるビラなどの配布を依頼し、5〜6月、約200万円を支払ったとしている。府警は、認否を明らかにしていない。
 府警捜査2課は、田中容疑者が支払った報酬の出所や、田中容疑者の会社と川口氏の陣営との関係を調べている。【後藤豪、遠藤浩二】

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です