itlabo 公職選挙法における選挙運動とは、判例・実例によれば、特定の選挙において、特定の候補者（必ずしも１人の場合に限られない）の当選を目的として投票を得又は得させるために必要
かつ有利な行為であるとされています。
したがって、ある候補者の落選を目的とする行為であっても、それが他の候補者の当選を図ることを目的とするものであれば、選挙運動となります。
ただし、何ら当選目的がなく、単に特定の候補者の落選のみを図る行為である場合には、選挙運動には当たらないと解されています（大判昭５．９．２３刑集９・６７８等）。
今回の改正における「当選を得させないための活動」とは、このような単に特定の候補者（必ずしも１人の場合に限られない）の落選のみを図る活動を念頭に置いています。
なお、一般論としては、一般的な論評に過ぎないと認められる行為は、選挙運動及び落選運動のいずれにも当たらないと考られます。