選挙費用は選管から補助が出る?選挙ポスターや選挙カー費用の公費負担を解説します


選挙公費負担制度とは?

公職選挙法では,お金のかからない選挙を実現するとともに,候補者間の選挙運動の機会均等を図る手段として「選挙公営(公費負担)制度」を採用しています。国または地方公共団体が候補者の選挙運動の費用の一部を負担する制度です。

具体的には,選挙に用いるポスター・選挙カー・ガソリン代について補助が受けられます。

選挙公費負担制度についての詳しい解説

公費負担制度を利用するためには事前に手続が必要

選挙公営の手続きでは,ポスター等の制作に関する契約書や確認書を始めとして,多くの書類を提出することが求められます。選挙後の忙しい時期に作成する必要があり,収支報告書と並んで非常に手間のかかる作業です。

当事務所では,このような選挙公営(選挙公費負担)の手続き代理も受任いたします。選挙公営は制度が複雑なため,事前説明会で説明を受けても一度では理解出来ません。

公費によって負担される額も自治体によって様々です。1枚あたりの単価と支出可能な枚数の上限が決まっています。

選挙公費負担の内容について詳しい解説

正確な書面を作成するためには高度な知識が要求される

選挙公費負担の請求の中に選挙とは無関係な費用に関する請求が紛れ込むと,当選後に詐欺罪に問われる可能性もあります。

例えば,ポスターの制作についての請求であれば,ポスターデザインや写真撮影など印刷費以外のコストも請求可能です。しかし,ポスター制作に無関係な印刷物の請求などは合算できません。また,契約方法によっては公費負担を適用することが出来ない場合もあります。

選挙に関する公費負担制度に対しては,近年は有権者の目が厳しくなっています。オンブズマンによる訴訟提起も続発しています。

第三者からの監視の目に耐えうる正確な手続を実施するためには,専門の特定行政書士による書面作成が不可欠です。

ガソリン(燃油)代や選挙カーのレンタル費用も同様です。

候補者本人は支持拡大に専念すべき

選挙に立候補するためには様々な手続きが必要です。これらの手続を候補者本人が実施するのはオススメできません。

候補者本人は,選挙に備えて支持者を増やす活動に専念すべきです。事務作業は専門家に任せて,候補者本人は自身にしか出来ない活動に専念してください。

選挙公営(選挙公費負担)についての相談は選挙コンサルタント行政書士へどうぞ

 

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