itlabo 未成年者は，現行法においても選挙運動そのものが禁止されており（公職選挙法１３７条の２第１項），インターネット選挙運動の解禁後も同様に，これを行うことができません。
では，「落選運動」はどうなのでしょうか？
大判昭５．９．２３刑集９・６７８等によれば，「何ら当選目的がなく、単に特定の候補者の落選のみを図る行為である場合には、選挙運動には当たらない」と解されています（以下，「狭義の落選運動」とする）。この「狭義の落選運動」については，選挙運動に当たらない以上，未成年でも許されます。
ただし，ある候補者の落選を目的とする行為であっても，それが他の候補者の当選を図ることを目的とするものであれば，選挙運動となります。
不明な点は選挙コンサルタント行政書士へご相談ください。