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インターネットを活用した政治活動・選挙運動のコンサルティングを数多く手がける「インターネット選挙戦略研究所」（合同会社IT政策調査研究所 本社：東京都新宿区 代表者：戸川大冊）が実施する「政治家向けLINE＠活用コンサルティング」がNHKのニュース番組で取り上げられました。公職選挙法の改正により18歳・19歳も投票可能となったため、LINE＠を活用た有権者へのアプローチが注目されています。
インターネットを活用した政治活動・選挙運動のコンサルティングを数多く手がける「インターネット選挙戦略研究所」（合同会社IT政策調査研究所 本社：東京都新宿区 代表者：戸川大冊）が実施する「政治家向けLINE＠活用コンサルティング」がNHKのニュース番組で取り上げられました。
平成27年6月17日 NHKニュース「首都圏ネットワーク」
【公職選挙法改正で需要増大】 公職選挙法の改正により、来年の参議院議員選挙から18歳・19歳も投票可能となる見込みです。総務省の調査によると、高校生のぼぼ全員がスマートフォンを含む携帯電話やPHSを所持しています。18歳と19歳も投票が可能となったことにより、この世代の有権者に対するインターネットメディアを使ったアプローチが重要となってきています。【特にユーザー数が多いLINE】 LINEのユーザー数は5,200万人を越え、日本の人口の40％以上をカバーするようになりました。10代後半のLINEユーザーは80％前後（男性は79.2%・女性は84.9％）が毎日LINEを利用しています。そのため、あらたに有権者となった層を取り込むためにはLINEの活用が有用と言えます。
【政治家サイトから直接登録可能】 通常のLINEアカウントでは「友だち追加」をするのに手間がかかりましたが、LINE＠であればボタンをクリックするだけで簡単に登録可能です。10代後半のユーザーは男女ともに90％以上が週に4-5日LINEを活用しており、日常の連絡手段はほぼ全てLINEであると言っても過言ではありません。LINE＠でも１：１のトークが可能です。政治家はLINE＠でのトークを通じて有権者と仲良くなり、当該ユーザーの友人を更にLINE＠の「友だち」として取り込むことで支持者を増やすことができます。