itlabo 早稲田大学で公職選挙法や政治資金規正法について講義
・開催場所
早稲田大学 26号館302教室
・開催日時
2017/1/17（火） 14：45～16：15
【選挙・政治に関する手続きは行政書士業務】
行政書士資格を持たずに選挙プランニングや選挙コンサルティングを行うケースが横行しています。選挙手続きに関する書面作成は行政書士の独占業務であるため、無資格の者が行うのは違法です。
【18歳選挙権を踏まえた具体的な講義】
今回の講義では、公職選挙法や政治資金規正法の概要を解説した上で、ニュースでよく取り上げられる政務活動費や選挙費用について実例を挙げながら解説を行いました。公職選挙法改正により投票年齢が18歳に引き下げられたため、大学１年生から投票が可能です。投票の際に候補者を選ぶうえで有権者として必要なリテラシーを身に付けてもらうよう具体的な説明を心がけました。
【都議選に関するニュースの理解】
今年は東京都議会議員選挙が実施されるため、これからの時期は選挙に関連した話題がテレビなどでも数多く取り上げられます。公職選挙法や政治資金規正法の知識を踏まえて報道に接してほしいと願っています。
【若者の政治参加】
公職選挙法等を正しく理解することにより、選挙運動や立候補に対する関心を高めることを目指しました。従来から早稲田大学出身の議員は多いですが、この講義を通じて自身のキャリアプランにおいて政治家も選択肢の一つと考えて貰えれば幸いです。