全国で数少ない選挙法務の専門家行政書士
選挙手続き・選挙法務の専門家がプロジェクトを統括
戦略内容については合法性が担保されています。
政治資金規正法・公職選挙法に精通した行政書士が全てのプロセスに関与します。
選挙管理委員会や所轄警察署からの問い合わせにも、行政書士が行政手続きの代理人として対応します。
また、選挙期間中に行われる他陣営の違法行為に対しては告訴・告発を行ってまいります。
弊所の代表行政書士は全国行政書士公職選挙法及び政治資金規正法連絡協議会の代表です。
立候補手続きの代理人受任まで含めてワンストップで可能
行政書士資格を持たない「選挙コンサルタント」が立候補手続や選挙公費負担手続のコンサルティングを行うのは違法です。
当所では、行政手続きの専門家である行政書士が、候補者の代理人として選挙管理委員会や所轄警察署での行政手続きを行います。
２０１５年の仙台市議選では、警察のミスにより本来は許可されるべき選挙カーが不許可になる事件がありました。現場の警察官や選挙管理委員会の職員は選挙法務に詳しくないため、このようなトラブルは各地で多発しています。
警察や選管が誤った法令解釈を行っている場合に代理人として対応できるのは、国家資格者たる「行政書士」だけです。
巷には、行政書士資格を持たない違法な「選挙プランナー」が跋扈しています。ご注意ください。
インターネット選挙戦略の第一人者
IT戦略の専門家が、選挙区の特性を踏まえて候補予定者１人１人に向け要件を詳細に定義
IT戦略の専門家が、選挙法務専門家である行政書士と協議しながら合法性が担保された戦略を立案します。
Webマーケティング技術者だけで立案する選挙戦略は、公職選挙法の合法性が担保されません。ITと法務の両面から検討することが必要です。
コンサルティング完了後すぐに具体的な作業に着手可能となります。
統計分析・金融・経済政策・立法・外交・リスク管理・マスコミ等各分野の専門家スタッフが各自の専門分野について分析を担当
上記専門家チームにて分析を行いますので多岐にわたり詳細な分析結果に基づく戦略・戦術を立案可能です。
必要な部分にコストをかけて無駄な支出を削減
選挙専門独自のルートで各種用品等を購入可能なため、候補者自身が個別に発注する場合よりコスト削減が可能
予算額に応じて戦略内容をアレンジ可能です。
弊所のノウハウにより、限られた予算の中で効果を最大化することができます。
候補者自身が安価な資材を探し出して個別に発注するより、当社へ依頼される方が時間もコストも削減できます。
サイト制作から印刷物制作まで一括して発注いただくことで費用が節約できます。
当選後の議会活動を見据えたコンサルティング
当選後の議会活動・政治活動も熟知しており、中長期的な展望を見据えたコンサルティングを実施します。
当選後の議会活動もサポート可能です。
会派運営や政務活動に関する御相談も承ります。
※違法選挙コンサルタントにご注意ください
公職選挙法に関する手続は、【選挙管理委員会】という【官公署】へ手続です。 したがって、同手続についての書類作成は、行政書士の【独占業務】です。ところが、現在、公職選挙法に関連する手続については、民間の選挙コンサルタント業者が担っていることが多いようです。このような選挙コンサルタント業者は、立候補手続や選挙公費負担手続の書類作成も行っています。
これは、明らかな行政書士法違反行為です（行政書士法19条）。
当所は、行政書士有資格者が選挙手続きに関与することで、「選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達」（公職選挙法1条）の実現へ寄与したいと考えております。
当社サービスをよりよくご理解いただくために
ぜひ「よくあるご質問と答え」も合わせてご一読ください。