会社概要

第一フェーズ：来るべきインターネット選挙時代へ備えて

日本の公職選挙法には、インターネットの利用に関する明確な規定がなく、現在のところは「選挙運動にインターネットを利用してはいけない」という法解釈が一般的です。しかしインターネットの利用がこれほど一般的になった現在では、選挙運動にもインターネットを利用できるよう明確に規定する法改正が望まれており、実際にそのような法案が審議されています。公職選挙法が改正されれば、インターネットをいかにうまく活用して有権者に訴えるかの競争が始まります。インターネット選挙時代の幕開けです。

インターネット選挙戦略研究所では、この法改正に備え、各種勉強会や海外事例の調査、研修などを企画していきます。

第二フェーズ：日本版インターネット選挙革命

日本でも選挙戦にインターネットを活用する時代の到来です。
当社クライアントが政界に吹き荒れる台風の目となって新時代の選挙戦を勝ち抜いていただきます。

第三フェーズ：民意を真に反映した選挙の実現

国民に政治へ目を向けさせ、投票率を上げ、インターネット等を通じて民意をしっかりと政治家・候補者へ伝えるインフラを整えていきます。
このことにより、真に民意を反映できる政治家が当選し、または民意を動かせる政治家が当選する、あるべき選挙の姿を実現します。

インターネット選挙戦略研究所では、政治家のためのインターネットサービスを中心に、政治活動・選挙活動に役立つ必要な様々なサービスを提供しています。