弊所では、データ分析に基づき選挙における戦略・戦術を提案する「選挙戦略プランニング」と、具体的な戦術を実際にお手伝いする「選挙戦術コンサルティング／政治法務コンサルティング」をご用意しています。行政書士選挙プランナーが全て監修しています。
選挙戦略プランニング
データ分析に基づき選挙における戦略を立案します
選挙区に含まれる自治体が公開しているオープンデータ、投票率・政党支持率などの統計データ、現職議員と新人候補者の政策軸や属性についてマーケティングの手法を駆使してSWOT分析を行います。
データ分析により、当該選挙区内で攻略すべき地域を可視化し、優先的に訴えるべき政策項目を選定します。自治体のオープンデータを、法務や行政に精通した経験豊富な専門スタッフが徹底的に精査するため、政策の骨子も併せて提案可能です。
選挙戦術コンサルティング／政治法務コンサルティング
当所が提示した「選挙戦略プラン」に基づき選挙戦術の運用と政治法務をコンサルティング
「選挙戦略コンサルティング」によって提示した分析結果に基づき、今回の選挙でどの方法をどの時期に実施すべきかコンサルティングいたします。地上戦・空中戦・インターネットWeb戦略について、予算に応じてコストパフォーマンスを最大化する方法を提示します。コンサルティング全般について、公職選挙法専門の行政書士選挙プランナーが直接監修いたします。
弊所には、選挙実務に精通したデザイナー・印刷スタッフ・各種ロジスティックスタッフが在籍しております。そのタイミングで、どのようなチラシやリーフレットを配布し、どのような内容でWebサイトを立ち上げ、どのような内容を記載すると公職選挙法に抵触するのか熟知しているのは弊所だけです。公職選挙法に熟知した行政書士が直接デザイナー達に指示をだすことが出来るため、合法的な内容で効果を最大にする広報物の作成が可能です。
当方が作成した広報物について選挙管理委員会から問い合わせがあった場合には、弊所代表行政書士が責任をもって対応いたします。その他、選挙管理委員会や所轄警察署などの行政庁へ代理人として対応することが可能です。
なお、コンサルティング会社顧問弁護士による法務顧問サービスでは、候補者と当該弁護士との直接契約が無いため、当該弁護士は候補者の代理人として対応することは不可能です。違法な無資格選挙コンサル業者ご注意ください。
なお、当初による選挙戦略プランニングを受けず、選挙戦術コンサルティングのみをご希望の場合はご自身にて「選挙戦略プラン」をご準備いただく必要があります。
当社サービスをよりよくご理解いただくために
ぜひ「よくあるご質問と答え」も合わせてご一読ください。