前回の参議院議員選挙でも、インターネット上の組織的なネガティブキャンペーンが目立ちました。インターネットに苦手意識を持つ候補者は特に、他陣営からのネガティブキャンペーンを恐れて萎縮しがちです。
しかし、若者をはじめとしてインターネットに親しんでいる有権者から支持を得るためには、インターネット上で積極的に発現することが必要です。当所クライアントの実績を見ると、候補者のHPへは投票日になると普段の数倍のアクセスがあります。有権者は、投票する直前に候補者の政策や実績を見て判断しているといえます。
ホームページだけでなく、FacebookやTwitterなども活用して候補者の人となりや考えを拡散してこそネットを利用するメリットがあります。さらには、ネットの特性を活用して有権者と双方向性のやりとりをすることができれば、今までの選挙とは次元の違うキャンペーンが展開できます。
インターネットでの誹謗中傷へは適切に対処しつつ、積極的に情報発信をしていただきたいと思います。
根付くかネット選挙 衆院鹿児島2区補選
(2014 04/12 06:30)南日本新聞
「ネットは苦手。でも、できるだけ発信した。若い世代からの反応はそれなりにあったと思う。ただし、票につながったかどうか」
前回の参院選鹿児島選挙区に出馬し落選した男性が振り返る。男性の陣営は、立候補を表明してからブログやツイッターなどで情報を発信。ツイッターでは、選挙期間中も近況や政策課題を織り交ぜ毎日つぶやいた。
日を追うにつれフォロワーも増えた。ただし、内容については「“炎上”しないか、かなり気を遣った」。炎上とは不特定多数から批判や中傷が集中し、収拾が付かなくなるネット上の現象。そのため選挙戦では慎重な表現になりがちだ。同様の姿勢は他の陣営でも見られ、盛り上がりを欠いた一因と指摘された。