選挙コンサルティングや選挙プランニングに関するQ&A


よくあるご質問と答え

 

一般的な質問

専門的なコンサルティングを受けることで得られる利点は何ですか?

新人の方が選挙に出る際には、手探りで作業を進めていく場合が多いです。
しかし、選挙に必要な手続全体を俯瞰してその時点で行うべきことは何かを考えず、思いつきで作業を進めると予算不足や時間不足に陥ります。選挙の準備は思った以上に時間がかかります。

選挙戦全体を見渡しながら、その時点において何が最も必要かを判断して選挙準備のスケジュール(工程)を管理します。弊所の代表は日本で一番有名な選挙専門特定行政書士です。選挙だけでなく、様々な行政手続の代理人を受任してきた経験から、選挙期日までの工程を全て可視化しながら進捗管理するプロジェクトマネジメントを得意とします。

選挙では、予想外のトラブルや予想外の支出により予算が足りなくなるケースが多くあります。限られた予算や人員を最も効率的に活用し、最大限の効果を得るためには専門的なコンサルティングが必要です。年長者の経験や勘だけに頼るのではなく、エビデンスに基づいた合理的な選挙マネジメントを提供いたします。

また、選挙法務専門の行政書士選挙プランナーが公職選挙法政治資金規正法などの選挙に必要な法務についてコンサルティングいたします。
新人の方だけでなく、ベテラン議員もが陥りやすいリーガルリスクを回避して選挙違反を防止します。

これまでの実績について教えてください。

市議会議員選挙・都道府県議会議員選挙・市長選挙・衆議院議員総選挙(小選挙区)・参議院議員選挙(選挙区)にて、新人・現職共に実績がございます。

立候補を届け出て以降の諸手続きについては、これまでにも自前で賄ってきた経験があります。
有資格者である行政書士に任せると、どのように変わりますか?

選挙に関わる諸手続きはとても煩雑です。スタッフの数が限られている場合には、支持拡大のために一人でも多くのスタッフが活動することが必要です。

行政への手続きは専門家に任せていただき、支持拡大の活動にリソースを割くほうが効率的です。候補者は一人でも多く握手をし、事務所スタッフのかたは支持者のケアを行ってください。

また、公職選挙法や政治資金規正法についてはベテランの方々にも思わぬ落とし穴があります。法律の世界で「今まで大丈夫だったから」は通用しません。経験則に頼るのではなく、法に基づいて公正な選挙運動を展開してください。

選挙法務の専門家である行政書士選挙プランナーにおまかせ下さい。

 

期間に関する質問

コンサルティング期間は、どれくらいでしょうか?いつごろから着手するのが望ましいですか?

「選挙戦略プランニング」は営業日ベースで2週間から3週間かかります。
選挙戦略プランニングに基づく「選挙戦術コンサルティング」を効果的に行うためには、選挙の6か月前を目処にご相談下さい。

6ヶ月以内の期間であっても活動量を増やすことによって追い上げは可能ですが、ある程度の当選可能性を担保するためには6ヶ月程度確保してください。やむを得ず短期間で選挙の準備を実施せざるをえない場合には、弊所が特別体制でバックアップいたします。

選挙期間中は、いつでも相談に乗っていただける体制でのコンサルティングも可能でしょうか?

ご希望の場合は、24時間体制での対応が可能です。
特に国政選挙の場合には、当所がサポートセンターを開設し、クライアントからの要望に24時間対応いたします。地方選挙の場合も、対応可能です。

インターネット選挙戦が解禁されてからは、20:00以降にインターネットを活用して選挙活動を行うことが多くなってきました。また、インターネット上での誹謗中傷に対しても迅速に対応することが必要です。
24時間体制で対応するのは日本中でも弊所だけです(2017年1月現在)。選挙参謀としてお手伝いします。

 

選挙運営(マネジメント)に関する質問

立候補者本人ではなく、選対スタッフです。選対スタッフの動きをコンサルティング又はマネジメントしていただくこともできますか?

選対スタッフに対するコンサルティングも可能です。また、選挙事務所全体や選対組織全体のマネジメントを行うことも可能です。事務所開設から収支報告書作成及び提出の代理まで、選挙に関することは全て対応します。選挙参謀として行動します。

スタッフの方々に対する公職選挙法研修も実施しております。選挙違反を防ぐためには、候補者本人だけでなくスタッフへの研修も必要です。選挙風土や過去の勘にとらわれること無く、法に基づいて公正に選挙運動を展開していただきます。

また、「選挙戦術コンサルティング」では、選挙に向けて政治活動を行っていく具体的な方法についてコンサルティングいたします。

選挙管理委員会とのやり取りや、公費負担申請などの提出書類作成といった煩雑な手続き関係のみをお任せしたいのですが…。

弊所では、行政手続きの国家資格である行政書士による「立候補手続き」や「選挙公費負担」の代理を行っております。

立候補予定者向けに開催される「事前説明会」へも代理人として出席又は同伴可能です。事前説明会が行われる前にご相談いただい方がスムーズに着手できます。お早めにご相談下さい。

なお、行政書士以外の者が選挙に関する手続きを代理することは法律違反です。違法な「選挙コンサル」や「選挙プランナー」にご注意下さい。

選挙戦術のコンサルティングについて。インターネットや紙など、各種媒体運営を丸抱えで行っていただくことも可能ですか?

インターネット媒体から紙媒体まで、全ての媒体についてトータルコーディネートが可能です。

弊所では、名刺デザイン及び印刷から選挙本番ポスターの公費負担まで選挙に関わる媒体全てに対応しております。名刺・ビラや本番ポスターを統一的なデザインテイストで制作します。「選挙戦略プランニング」で提案した内容について、具体的に各種媒体の制作も承ります。

また、制作した紙媒体についてポスティングを実施する業者の手配も可能です。

弊所ではインターネットを駆使してコストを削減しておりますので、地元の印刷業者様を利用されるより費用がかなり削減できます日本全国の選挙に対応した実績がございますのでご安心下さい。

 

戦略プランニングに関する質問

選挙で落選してしまいました。
どのような方法で自分の持ち味をアピールすればより有権者に自分の思いや良さを伝えられるのか、相談に乗っていただきたいのですが…。

それは残念でした。次回は雪辱を晴らしましょう。

当社の「選挙戦略プランニング」では、他の候補者と差別化し、持ち味や政策を最大限にアピールするための方法を提案します。どんなに素晴らしい政策をお持ちで、どんなに素晴らしい実績を残されていたとしても、それを有権者に知ってもらわなければ得票できません

「選挙戦略プランニング」を提案するためには過去の選挙結果や現職議員の属性を詳細に分析しますので、当然のことながら落選の原因も判明します。リベンジを果たすためには当所の「選挙戦略プランニング」が必須と言えます。

「政策第一で活動してきたから、有権者はきっと支持してくれるだろう」といった考えで積極的に得票行動(=選挙運動)を展開しなかったために落選してしまった前職議員を、数多く目にしてきました。どんなに能力が高い政治家でも、どんなに志が高い政治家でも、有権者に認知してもらわなければ票を入れてもらうことは出来ません。選挙において「認知されない候補者」は、立候補していない者と同義だからです。投票の対象になり得ないのです。

候補者の想いを最大限に重視しながら、その「想い」を一人でも多くの有権者に知ってもらえるようプランニングをいたします。

選挙戦で負けたことがありません。
コンサルティングの必要性を特に感じたことはないのですが、外部からの客観的な視点を選対に入れることについて、利点があれば教えてください。

ベテランの議員の方で、連続して上位当選していらっしゃる方からは私達も学ぶべき点が多いのが正直なところです。

しかし、長年選挙を続けてこられると、陣営幹部の方々が高齢化してきたり、マンネリ化してしまします。若手の新人が目新しい手法を駆使して選挙戦を展開すると、その対応のため戦略がブレて負けることもあります。

こで、外部の視点でコンサルティングすることにより、陣営の世代交代を図る上での潤滑油となり、また新しい方法にチャレンジするお手伝いをすることが可能です。

当所のコンサルティングは、長年行われてきた選挙のやり方を全否定するものではありませんのでご安心下さい。良いものは残し、改善すべき点はブラッシュアップします。

 

ITコンサルティングに関する質問

facebookなどを活用したインターネット選挙運動にも興味があります。
有権者のうち、実際に投票に行くのはITに馴染みの薄い年齢層が中心の地域が選挙区ですが、ネット対策は有効でしょうか?

浮動票を獲得するためにインターネットを有効活用することが可能です。他陣営の活用度が低ければ、その分だけ差別化により有効性が高まります。
また、現在は非常に幅広い年齢層の方がfacebookをはじめインターネット上のコミュニティに参加しており、世間の印象よりもネットユーザーの高年齢化が進んでいます。まさに、投票率が高い世代がSNSを活用しているのが現状なのです。ネット対策は票につながります。

当所はネット選挙運動が解禁される3年前の2010年よりサービスを開始し、海外事例も含め調査研究を進めてきたパイオニアです。NHKニュースをはじめ、民放でもニュース23やワールドビジネスサテライトで取り上げられています。
詳しくはこちらをご覧ください

ネット活用とよく言われますが、SNSやブログはしてますが、よくわかりません。

まずは読者やフォロワーを増やし、活動を知ってもらうことが最優先です。活動を知ってもらうことで、ボランティアやサポーターとして応援してくれる方を得ることができます。政策や活動に対する意見をもらい、内容をブラッシュアップすることも可能です。

IT選挙が解禁になり今までのノウハウが活かしきれません。コンサルティングを受ける事によりこの問題を解決できますか?

今までの運動(いわゆる地上戦)に加えてより多くの有権者へメッセージを伝えることできます。従来の活動に比べてコストパフォーマンスもよく、新しい支持者を獲得できるチャンスでもあります。今までのノウハウを活かした上で、新しい支持層を獲得するためにITを利用して効果的な活動を展開します。

公式サイトだけでなくSNSを活用したWEB戦略を策定しながら、紙媒体などアナログなツールとも組み合わせて効果を最大化します。

知人に趣味でHPを作れる人がおり、サイト作成を頼みました。安くできたのですが、選挙活動に影響しますか?

左右されます。公式サイトは、選挙ポスターと同様に大変重要な役割を果たします。本番ポスターのデザインを素人の友人に頼み、公示板に貼り出す方はいるでしょうか?デザインが明らかに見劣りのするポスターの候補者に、有権者が1票を入れてくれるでしょうか?サイトでも同じです。

さらに、サイトは当選後も更新しながら使用する息の長い広報ツールです。選挙期間中だけ使用する選挙ポスターより気を配って制作すべきでしょう。

また、公職選挙法が改正されて、選挙期間中もインターネットによる選挙運動が解禁されました。公式サイトやSNSをフル活用して候補者の政策を拡散するべきです。機能性の点からも公式サイトを始めとするWEB戦略を綿密に策定する必要があります。

資金に関する質問

初めての選挙で、ノウハウがありません。資金的にも乏しいですが、限られた予算内での相談もできますか?

予算内でのコンサルティングも可能です。市議会議員選挙であれば、あまり費用をかけずに選挙を行うことも可能です(政令市を除く)。
限られた予算や人員を最も効率的に活用し、最大限の効果を得るためには専門的なコンサルティングが必要です。

特定行政書士は、選挙公営手続き(選挙公費負担手続き)を代理人として対応することが可能です。選挙公営を利用することで、選挙管理委員会から費用負担を受けることができるため、自己負担を軽減することが可能です。

また、公職選挙法や政治資金規正法について知らずに立候補することは非常に危険です。不完全な知識で選挙に臨むと、思わぬ選挙違反によって当選が無効になることもあります。

予算が限られている場合でも、ぜひ弊所へご相談下さい。

資金調達が上手くいってません。こういったご相談もできるのですか?

政治資金規正法や公職選挙法に基づいた資金調達のアドバイスを致します。受け取ってもよい献金と、受け取ってはいけない(違法)献金があります。また、現物による寄付も厳しく制限されています。

弊所では、選挙の種類や規模に応じた資金計画をアドバイスいたします。選挙法務に精通した特定行政書士選挙プランナーにご相談ください。

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