弊所は単なる「選挙プランナー」業者ではありません。
高い志を持って選挙に立候補しようと決意し、右も左も分からない「手探りの状態」で選挙を戦い、組織の壁や当選期を重ねた現職の壁に阻まれて、涙をのんだ若い候補者を何人も見てきました。
「想い」だけでは選挙に勝てません。しかし、「テクニック」だけでも選挙には勝てません。では、何が必要なのでしょうか。
候補者の「想い」を有権者に届けるために、 正しい「テクニック」を駆使 してこそ、当選することができるのです。想いを具体化するため「選挙参謀」「選挙プランナー」としてコンサルしながらお手伝いします。
弊所は、選挙手続きに関する国家資格と豊富な経験を持つ選挙法務専門事務所です。弊所の代表は特定行政書士が選挙に関する不服申立ての代理人も受任可能です。
「選挙ゴロ」のカモにならないよう御注意ください。
その選挙プランナーは、責任を持って「公職選挙法」を語れますか？
正しいテクニックとは、経験に頼ったビラの撒き方やWebの使い方に詳しいだけではありません。有権者のデータ を正確に分析し、 公職選挙法や政治資金規正法 の正しい知識に基づいて戦う必要があります。
弊所では、勘に頼るのではなく 「データ」に基づく 、そして経験に頼るのではなく 「法律」に基づく 、本物の「選挙コンサル」を提供します。
適法性チェックや要件確認などは専門家選挙プランナーのコンサルティングに任せ、候補者は一人でも多くの有権者と触れ合ってください。「握手」こそ、候補者しかできない仕事です。
無資格の「選挙プランナー」は、候補者の 代理人として手続きを行うことはできません 。選管や所轄警察署へ代理人として出向くと 違法（犯罪） なのです。特定行政書士資格を持った、本物の「選挙プランナー／コンサルタント」に御依頼ください。弊所の代表は特定行政書士のため、コンサルティングだけでなく選挙結果に関する不服申立ての代理人も受任可能です。
特定行政書士は不服申立まで責任を持って対応可能です。
巷の「選挙プランナー事務所」や「選挙コンサルティング業者」は「顧問弁護士が法務アドバイスします」とか「公選法アドバイザーが指導します」などといった文句が踊っています。しかし、選挙コンサルタント・選挙プランナー自身が国家資格者として公職選挙法の手続きを熟知していなければ意味がありません。
選挙コンサルタント・選挙プランナー自身が公職選挙法に基づく当選無効の不服申立で代理人を担当した経験を持っていたり、大学で公職選挙法の講義を担当しているのは弊所だけです。「選挙コンサルタントが対応してくれなかった」「選挙プランナーが公職選挙法の手続きについて正確な知識を持っていなかった」といった相談が数多く弊所に寄せられています。
弊所代表の戸川は行政書士として「行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、あわせて、国民の利便に資することを目的」（行政書士法第１条）として活動しています。行政書士が選挙手続きの代理人となることで、立候補者の負担を減らすとともに選挙管理委員会の行政担当者にとっても負担を減らし手続きの円滑化に資することができます。選挙に関する手続きやコンサルティングは、ぜひ特定行政書士資格を持った専門家にお任せください。
国家資格を持った選挙の専門家としてテレビに多数出演 。
弊所代表の特定行政書士戸川は国家資格を持った選挙の専門家として、多数のテレビ番組に出演しています。日本のテレビ局のみならず、海外のメディアからも取材を受けました。無資格の選挙コンサルトとは一線を画す、専門知識に裏付けられたコンサルティングを提供しています。
また、代表の戸川は早稲田大学の行政書士稲門会寄附講座にて公職選挙法や政治資金規正法に関する行政手続きの講義を担当しています。政治家を多数排出している早稲田大学で、未来の政治家たちに対して選挙についての法律を解説しています。
「データ」に基づき分析して、「法律」に則り運営します。
弊所では、 データ分析に基づき選挙における戦略・戦術を提案 する「選挙戦略プランニング」と、 具体的な戦術 を実際にお手伝いする「選挙戦術コンサルティング／政治法務コンサルティング」をご用意しています。
「データ」に基づき分析して、「法律」に則り運営します。
弊所では、 データ分析に基づき選挙における戦略・戦術を提案 する「選挙戦略プランニング」と、 具体的な戦術 を実際にお手伝いする「選挙戦術コンサルティング／政治法務コンサルティング」をご用意しています。
選挙戦略プランニング
01.データ分析に基づき選挙における「戦略」を立案します
選挙区に含まれる自治体が公開しているオープンデータ、投票率・政党支持率などの統計データ、現職議員と新人候補者の政策軸や属性についてマーケティングの手法を駆使して選挙プランナーがSWOT分析やコンサルティングを行います。カラー診断やイメージコンサルティングについては、選挙や政治に精通したイメージコンサルタントが立案を担当します。
データ分析により、当該選挙区内で攻略すべき地域を可視化し、優先的に訴えるべき政策項目を選定します。自治体のオープンデータを、法務や行政に精通した経験豊富な専門選挙プランナーが徹底的に精査するため、政策の骨子も併せて提案・プランニングが可能です。
選挙戦術／選挙法務コンサル／IT活用コンサル
02.戦略に基づき選挙「戦術」の運用と法務をコンサルティング
「選挙戦略プランニング」によって提示した分析結果に基づき、今回の選挙でどの方法をどの時期に実施すべきかコンサルティングいたします。地上戦・空中戦・インターネットWeb戦略について、予算に応じてコストパフォーマンスを最大化する方法を提示します。コンサルティング全般について、公職選挙法専門の特定行政書士が直接監修いたします。
弊所には、選挙実務に精通したデザイナー・印刷スタッフ・各種ロジスティックスタッフが在籍しております。どのタイミングで、どのようなチラシやリーフレットを配布し、どのような内容でWebサイトを立ち上げ、どのような内容を記載すると公職選挙法に抵触するのか熟知してコンサルティングしているのは弊所だけです。公職選挙法を熟知した特定行政書士が直接デザイナー達に指示をだすことが出来るため、合法的な内容で効果を最大にする広報物の作成が可能です。
よくある質問
A.選挙に関わる諸手続きはとても煩雑です。スタッフの数が限られている場合には、支持拡大のために一人でも多くのスタッフが活動することが必要です。
行政への手続きは専門家に任せていただき、支持拡大の活動にリソースを割くほうが効率的です。候補者は一人でも多く握手をし、事務所スタッフのかたは支持者のケアを行ってください。
また、公職選挙法や政治資金規正法についてはベテランの方々にも思わぬ落とし穴があります。法律の世界で「今まで大丈夫だったから」は通用しません。経験則に頼るのではなく、法に基づいて公正な選挙運動を展開してください。
選挙法務の専門家である行政書士選挙プランナーにおまかせ下さい。
A.ご希望の場合は、24時間体制での対応が可能です。
特に国政選挙の場合には、当所がサポートセンターを開設し、クライアントからの要望に24時間対応いたします。地方選挙の場合も、対応可能です。
インターネット選挙戦が解禁されてからは、20:00以降にインターネットを活用して選挙活動を行うことが多くなってきました。また、インターネット上での誹謗中傷に対しても迅速に対応することが必要です。
24時間体制で対応するのは日本中でも弊所だけです（2022年5月現在）。選挙参謀としてお手伝いします。
A.弊所では、行政手続きの国家資格である行政書士による「立候補手続き」や「選挙公費負担」の代理を行っております。
立候補予定者向けに開催される「事前説明会」へも代理人として出席又は同伴可能です。事前説明会が行われる前にご相談いただい方がスムーズに着手できます。お早めにご相談下さい。
なお、行政書士以外の者が選挙に関する手続きを代理することは法律違反です。違法な「選挙コンサル」や「選挙プランナー」にご注意下さい。
A.インターネット媒体から紙媒体まで、全ての媒体についてトータルコーディネートが可能です。
弊所では、名刺デザイン及び印刷から選挙本番ポスターの公費負担まで選挙に関わる媒体全てに対応しております。名刺・ビラや本番ポスターを統一的なデザインテイストで制作します。「選挙戦略プランニング」で提案した内容について、具体的に各種媒体の制作も承ります。
また、制作した紙媒体についてポスティングを実施する業者の手配も可能です。
弊所ではインターネットを駆使してコストを削減しておりますので、地元の印刷業者様を利用されるより費用がかなり削減できます。日本全国の選挙に対応した実績がございますのでご安心下さい。
A.ベテランの議員の方で、連続して上位当選していらっしゃる方からは私達も学ぶべき点が多いのが正直なところです。
しかし、長年選挙を続けてこられると、陣営幹部の方々が高齢化してきたり、マンネリ化してしまします。若手の新人が目新しい手法を駆使して選挙戦を展開すると、その対応のため戦略がブレて負けることもあります。
そこで、外部の視点でコンサルティングすることにより、陣営の世代交代を図る上での潤滑油となり、また新しい方法にチャレンジするお手伝いをすることが可能です。
当所のコンサルティングは、長年行われてきた選挙のやり方を全否定するものではありませんのでご安心下さい。良いものは残し、改善すべき点はブラッシュアップします。
A.浮動票を獲得するためにインターネットを有効活用することが可能です。他陣営の活用度が低ければ、その分だけ差別化により有効性が高まります。
また、現在は非常に幅広い年齢層の方がfacebookをはじめインターネット上のコミュニティに参加しており、世間の印象よりもネットユーザーの高年齢化が進んでいます。まさに、投票率が高い世代がSNSを活用しているのが現状なのです。ネット対策は票につながります。
当所はネット選挙運動が解禁される3年前の2010年よりサービスを開始し、海外事例も含め調査研究を進めてきたパイオニアです。NHKニュースをはじめ、民放でもニュース23やワールドビジネスサテライトで取り上げられています。
A.予算内でのコンサルティングも可能です。市議会議員選挙であれば、あまり費用をかけずに選挙を行うことも可能です（政令市を除く）。
限られた予算や人員を最も効率的に活用し、最大限の効果を得るためには専門的なコンサルティングが必要です。
特定行政書士は、選挙公営手続き（選挙公費負担手続き）を代理人として対応することが可能です。選挙公営を利用することで、選挙管理委員会から費用負担を受けることができるため、自己負担を軽減することが可能です。
また、公職選挙法や政治資金規正法について知らずに立候補することは非常に危険です。不完全な知識で選挙に臨むと、思わぬ選挙違反によって当選が無効になることもあります。
予算が限られている場合でも、ぜひ弊所へご相談下さい。
違法業者にご注意ください！
コンサルティング会社顧問弁護士による法務顧問サービスでは、候補者と当該弁護士との直接契約が無いため、当該弁護士は候補者の代理人として対応することは不可能です。違法な無資格選挙プランナーや違法選挙コンサル業者ご注意ください。