選挙権年齢の18 歳への引下げ


「公職選挙法」に規定する選挙権年齢について、「18歳以上」への引下げに関する改正案が可決成立しました。

この改正法は、公布の日から起算して1年を経過した日から施行し、施行日後初めて行われる国政選挙(衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙)の公示日以後にその期日を公示され又は告示される選挙から適用されます。したがって、通常であれば来年の参議院議員選挙から適用されることとなります(その直前に衆議院が解散されて、同日選ではなくて総選挙が先に実施されれば当該総選挙から適用される可能性もゼロではありません)。

従来は、18歳19歳を含めて未成年者の選挙運動は全て禁止されていましたが、今回の改正で投票年齢が18歳に引き下げられたことにより、18歳以上の未成年者には選挙運動が解禁されました。

投票年齢が引き下げられたことにより、若年層の政治への関心が高まることを期待したいです。未成年者の選挙違反についても改正が実施されています。コチラの記事を参照ください。

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