無資格選挙コンサルティング業者は違法です2


公職選挙法の改正に関するガイドラインでも,選挙コンサルタントの違法性についての解説が数ページに渡って記載されています。

運動員買収になるとの説明は以下の通りです。

選挙運動についてコンサルティング業者からアドバイスを受けるのは止めましょう。公職選挙法に関するコンサルティングは,国家資格を持った専門職である行政書士に依頼しましょう。

2 なお、選挙運動に関していわゆるコンサルタント業者から助言を受ける場合も、一般論としては、当該業者が選挙運動に関する助言の内容を主体的・裁量的に企画作成している場合には、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから、当該業者への報酬の支払は買収となるおそれが高いものと考えられる。

不明な点は国家資格を保有している選挙コンサルタントへご相談ください。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です