民主、衆院選候補の擁立抑制 再編にらみ小選挙区の半数に


公認候補として内定しなければ、「支部長」として活動することもできません。支部長でなければ地方選挙での候補者を決定する権限もなく、その地域で党を代表して行動することはできません。統一地方選挙へ向けた活動が鈍ることになり、地方議員の落選が相次げば、党勢が更に減少することになるでしょう。

民主党復活の筋道が見えないと言わざるを得ません。

14/1/2 23:50日本経済新聞 電子版 民主党は野党再編をにらみ、次期衆院選の候補者擁立を抑制する。全選挙区擁立に固執せず、当面は295小選挙区の半数程度にとどめる。民主党を中心に置く野党再編を進めるため、他党との合流や選挙協力の障壁を少なくする狙いがある。  同党は第1次公認で、2012年衆院選の落選者を中心に計67人を内定した。後援会組織などに強みがあり、勝てる可能性が見込める候補に絞り込んだ結果だ。2月の追加公認も少数にとどめる。民主党を核にした野党再編を進める際、合流する他党と同一選挙区で候補者が競合するケースを減らす。民主党内からは「同志を見捨てるのか」との批判もある。次期衆院選は0増5減の区割り変更で小選挙区数が300から295になる。

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