投票年齢引き下げに伴う少年法の特例


公職選挙法が改正されて投票年齢引き下げ

公職選挙法改正により、投票年齢が18歳に引き下げられます。これに伴い、18歳以上の未成年者にも選挙運動が解禁さることになります。

では、18歳19歳の未成年者が選挙違反を犯した場合には、どのように対処されるのでしょうか。ご存知のように、未成年者には「少年法」が適用されるため、成人とは異なる手続きとなります。

選挙犯罪には特例が設けられた

選挙犯罪等についての少年法の特例が設けられました。連座制の適用がある場合には、以下のような扱いになります。

家庭裁判所は、当分の間、18歳以上20歳未満の者が犯した連座制の対象となる選挙犯罪の事件(以下「連座制に係る事件」という。)について、その罪質が選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすと認める場合には、少年法第20条第1項の決定(検察官への送致の決定)をしなければなりません。ただし、犯行の動機、態様等の事情を考慮し、刑事処分以外の措置を相当と認めるときは、この限りではありません。

未成年の選挙違反に注意が必要

少年法が適用される未成年という「立場」を「利用」した選挙違反を助長しないよう、注意が必要です。各選挙陣営においても、法改正の内容をしっかりと理解することが必要です。

特に、中高生はデジタルネイティブ世代と呼ばれ、SNSの利用が生活の一部となっています。SNSによる拡散など、インターネットを利用した選挙違反に巻き込まれるリスクがあるため注意が必要です。

成人年齢は引き下げられず

ここで注意が必要な点は、今回の公職選挙法改正にあたり、民法上の成人年齢が引き下げられたわけではないということです。日本の法体系全体では、多くの法令で成人年齢を20歳としています。したがって、それらの法令との整合性を担保するため、法体系全体の見直しも必要といえます。

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