公選法違反:選挙コンサルタント会社役員を逮捕

以前から繰り返し述べていますが,選挙期間より前には投票を呼びかける運動(=選挙運動)は行えません。公示又は告示前に行えるのは,政治活動のみです。 本件では詳細な内容が不明ですが,公示前に投票を呼びかけるビラを配布するよう ‥‥

選挙運動における「メール」利用は全面解禁ではありません

 当所で何度も取り上げた,選挙運動における「メール」の取り扱いですが,予想通りトラブルが発生したようです。  山本陣営はネットを活用して支持を広げてきたので,メールについてもしっかりフォローすべきだったと思います。当所に ‥‥

インターネット上の誹謗中傷サイトを削除

参議院選挙も終盤にさしかかり、各選挙区での活動が白熱しています。 今回からはインターネットを利用した選挙活動が解禁されたこともあり、ネットを使った誹謗中傷やネガティブキャンペーンが激化しています。 当事務所では、インター ‥‥

選挙中の公職選挙法についての問い合わせ

 選挙期間中は各陣営からの問い合わせや選挙管理委員会・警察への対応に追われています。  従来の選挙においては公職選挙法143条各項の解釈が問題でしたが,今回は何と言っても同法142条の6や142条の5について問題となって ‥‥

週刊文春に当所代表のコメント掲載

 今週発売の週刊文春に,当事務所代表行政書士戸川のコメントが掲載されています。  自民党公認候補「わたなべ美樹氏」の選挙違反についての記事です。  公職選挙法について不明な点は選挙コンサルタント行政書士へご相談ください。

「落選運動」とは?

公職選挙法における選挙運動とは、判例・実例によれば、特定の選挙において、特定の候補者(必ずしも1人の場合に限られない)の当選を目的として投票を得又は得させるために必要 かつ有利な行為であるとされています。 したがって、あ ‥‥

ウェブサイト等を利用する方法により選挙運動用・落選運動用文書図画を頒布する場合の表示義務とは?

 本改正では、ウェブサイト等を利用する方法により選挙運動用・落選運動 ※ 用文書図画を頒布する者は、その文書図画に「電子メールアドレス等」、すなわち、「電子メールアドレスその他の インターネット等を利用する方法によりその ‥‥

解禁される「電子メールを利用する方法」とは?

「電子メールを利用する方法」の「電子メール」とは、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)2条1号に規定する電子メール」(公職選挙法142条の3第1項)であり、そこでは「特定の者に対し通信文その他 ‥‥

解禁される「ウェブサイト等 を利用する方法」及び「電子メール」とは?

「ウェブサイト等を利用する方法」とは、「インターネット等を利用する方法のうち電子メールを利用する方法を除いたもの」(公職選挙法142条の3第1項)です。 したがって、「インターネット等を利用する方法」のうち、「電子メール ‥‥