参議院選挙制度改革の行方


従来は、参議院議員選挙の選挙区については都道府県単位を前提としていました。そのため、改選ごとに1人だと各都道府県には最低でも2人の定数が割り振られるため、1票の格差が拡大する原因となっていました。

都道府県をまたいで選挙区を作るのであれば、人口の少ない選挙区には現在よりも少ない定数を割り振ることができるため、現状に比べれば1票の格差は是正可能です。

しかし、選挙区を調整するだけでは抜本的な解決にはなりません。格差を限りなく少なくするためには、比例代表の要素を強める必要があります。また下記の記事にもあるように、利害関係を持つ議員の反対にあうため、実現が可能か疑問です。

参院選挙制度改革:格差是正、「合区」検討 座長案25日に提示
毎日新聞 2014年04月15日 毎日新聞東京朝刊

参院選挙区の「1票の格差」を縮小する選挙制度改革で、参院の「選挙制度協議会」が隣接する選挙区同士を合わせて1選挙区にする「合区」案を検討するとの見方が強まっている。

座長の自民党の脇雅史参院幹事長が18日の協議会後に座長案を作成し、25日に提示する。しかし、合区には対象となる選挙区議員の反発が予想され、調整は難航必至だ。

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