連座制による立候補禁止を求める行政訴訟


立候補の禁止とは?

公職選挙法251条の2から251条の4では,一定の場合には候補者の当選が無効とされ、以後5年間、立候補した選挙区からの立候補が禁止されます。ただし,これは「立候補が禁止」されるだけであり,公民権が停止されるわけではありません。

公民権の停止とは異なる

公民権とは一般に、選挙権・被選挙権の行使のことを指します。公民権が停止されると,被選挙権が一律に停止・剥奪されます。連座制が適用されても,このように「公民権が停止」されるわけではありません。

つまり、連座制が適用されている者であっても、別の種類の選挙に立候補(例えば、県議選から市長選)すること可能です。さらに、現行制度では同じ種類の選挙であっても、選挙区を変更(いわゆる「国替え」)しての立候補さえ可能です。

徳田前議員の立候補禁止求め提訴 福岡高検
2014年4月4日14時01分 朝日新聞
医療法人「徳洲会」グループの公職選挙法違反事件をめぐり、福岡高検は4日、今後5年間、徳田毅(たけし)前衆院議員の衆院鹿児島2区での立候補禁止を求める行政訴訟を福岡高裁に起こした。毅氏の姉2人の有罪判決が確定し、連座制の適用を求めたもの。

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